2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
実際にどのような方法をしているかというところでございますけれども、事件数のみならず、家裁調査官にどのような形で裁判官から調査の命令が出ているかというところも含めまして統計データを分析しているほか、いろいろな協議会、家裁調査官の協議会、それから裁判官も一緒の協議会、書記官も含めての協議会といったものを中央レベルでもあるいは行っておりますし、下級裁判所と最高裁の意見交換の機会も多く持っております。
その上で、米側に対しまして、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、大臣を含む中央レベル及び現地レベルそれぞれにおいて累次の機会に米側に申し入れているところでございます。
国土交通省といたしましては、約款改正の趣旨について荷主の理解が進むよう、昨年秋以降、経産省、農水省の協力も得まして、関係する荷主団体及び企業約千か所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付いたしますとともに、中央レベル、地方レベルの両方で、幅広く荷主団体、企業に対し説明し協力を要請するなど、両省庁と連携もしながら積極的に周知活動に取り組んでいるところでございます。
まず、荷主団体への周知、説明につきましては、昨年秋以降、中央レベル、地方レベル両方で関係する荷主団体、企業に対して資料送付、説明を行うなどしておりまして、経産省、農水省とも連携しながら積極的に取り組んでおります。
日米両政府が九七年に合意した通報手続、これは在日米軍にかかわる事件、事故が発生した場合には中央レベルと現地レベルで日本側に通報することが義務づけられています。危険物の落下もその対象に含まれます。 外務省もその通報の中にしっかり位置づけられているわけですが、今回、米軍が通報を怠ったことがこの合意に違反していることは明らかであります。外務大臣は、通報がなかったことについて抗議されたんですか。
そこで、この改正の実効性確保でございますけれども、先生御指摘のとおり、改正の趣旨につき荷主の理解を得るということが極めて重要であることから、本年九月以降、経産省、農水省の協力も得まして、関係する荷主団体、企業、合計約千カ所に協力依頼書及び改正概要リーフレットを送付するとともに、中央レベル、地方レベル、両方で幅広く荷主団体及び企業に対して直接説明をし、また、協力を要請するというようなことを、経産省、農水省
教員の研修というのは、県の教育委員会の管轄でいろんなものが実施されているということは知っておりますが、世界で活躍するグローバル人材の育成というふうに政府がおっしゃっているからには、実態の改善のためにやっぱり中央レベルからも何らかの具体的な政策と実施が必要だと思っております。
○里見隆治君 今、社会的コストについては余り触れられておりませんでしたけれども、今後、このプログラム法、さらに実施法、さらに地方でというふうに検討が進みますと、これ、私ども国会、委員会の中でも大変な議論になっておりますし、まだまだ世論調査等でも非常に数字が割れているという中で、地方で御検討いただく際にも余り感情的に賛成、反対とぶつけ合っても生産的でないわけですから、中央レベルでこうした社会的な便益また
特許庁と中央レベル及び地方レベルの連携を強化しながら、農林水産物のブランド化の支援を促進していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（林眞琴君） 検察について申し述べますけれども、この分野は非常に専門性が必要な分野でございますので、法務・検察におきましては、中央レベルの研修の一環といたしまして、まず、例えば多機関連携による司法面接の手法を含めた内容について、その旨の非常に専門性を有しております民間団体主催の研修に直接検事を参加させております。
○赤嶺委員 米側が事故を起こした場合には速やかに通報をする、そのルートは地方レベルのルートと中央レベルのルートがあるわけですが、今、地方レベルの、基地の側と防衛局の側が全く意思の疎通がなされていなかった、一週間近くもかかった。しかし、事故というのは人命にかかわるものとして、これは官邸にまで通報することになっているんですよね、そういう仕組みの合意をかねてやっております。
事故を起こしたのは米側なんですから、あなたはこういうことをしたかというのを、しかも米側は司令部を通じて中央レベルには報告が行っているわけですから。それはなぜですか。
地方レベルでは教育委員会制度、行政委員会制度、ところが、教育行政については、中央レベルでは中央教育委員会というような行政委員会制度をとっていない。これは、戦後の行政組織の中の謎の一つだというような言い方をされておりまして、私もそう思うわけであります。
今後とも、中央レベルで、全国専修学校各種学校総連合会などの関係団体とも意見交換を図って対策に生かしていくという考えでございますし、地域の実情も踏まえまして、官民の役割分担に配慮して、通知の趣旨がきちんと実行されるように、都道府県に対して協力を依頼していきたいと考えてございます。
要は、中央レベルのかなりレベルの高い、渡邉さんなんかもよく御存じのようなレベルの高い人間がこの地方のバス会社の経営に張り付いているので、それで本当にもう泥水すすりながら徹底的にいろんなことをやるのでいい会社になっているんですね。ですから、人の問題を今の議論にかぶせられれば一つの成果が出てくるような気がします。
さらには、中央レベル、あるいは現場での環境省等関係機関等との連携も図りながら、この種の保存法違反事件に対して取組の強化を図っているということでございます。
他方、自律的労使関係制度を措置することに伴い、人事院勧告制度及び人事院を廃止して、中央レベルでの団体交渉も行いつつ、社会経済情勢の変化に対応した人事給与制度の総合的な改革を行うために、総務省、人事院から必要な機能移管を行い、人事給与制度全般を所掌する組織が改めて必要となります。
中央レベルでは、最近こういう型の訓練が入ってきておりまして、あとは、我々、いわゆる政治レベル、三役レベルも含めた訓練にそれを入れなきゃいけないんですが、まだそこが成り立っていないというふうな報告を聞いておりまして、そこのところも工夫をしていかなきゃいけないというところだと思います。
では、その制度改革なんですけれども、ここに書いてあることで重要なのは、二〇〇二年、二〇〇四年と書いてあります、特許経営という言葉が出ておりますけれども、ちょうど日本も二〇〇二年に水道法を改正して水道事業への民間の参入を認める動きがあったのとちょうど同時並行的に、二〇〇二年、中国では中央レベルで、今まで水事業については地方政府がやっていたんだけれども、民間に開放してもいいんじゃないかというような決定がなされ
そして同時に、この法案では、自律的労使関係制度を措置するに当たって、中央レベルでの団体交渉を通じて、社会経済情勢の変化に対応した人事給与制度の総合的な見直しを行うために……（河野委員「済みません、質問にだけ答えてください。副総理、質問にだけ答えてください」と呼ぶ）質問に答えております。 必要な人事行政関連機能を集約するとともに……（河野委員「そこは質問していないところなんですよ、まだ。
むしろ逆に、もっと効率的に公務員制度改革を進めるために、関連四法案をさきの通常国会で提出させていただきましたが、基本法に沿った改革を具現化していく中で、自律的労使関係を措置するために、人事行政全般を所掌し、中央レベルでの団体交渉に当たる組織として、内閣府に公務員庁を設置することとしました。